広島市議会 2019-06-19 令和 元年第 ２回 ６月定例会−06月19日-03号
ひとり親家庭学習支援事業については，子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，教育の機会均等を図る上で重要な事業であると考えております。この事業は平成26年度にひとり親家庭の小・中学生を対象として市内３カ所，計41名から開始しておりまして，平成29年度までに実施箇所を全区に拡大いたしました。
ひとり親家庭学習支援事業については，子供の将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう，また，貧困が世代を超えて連鎖することのないよう，教育の機会均等を図る上で重要な事業であると考えております。この事業は平成26年度にひとり親家庭の小・中学生を対象として市内３カ所，計41名から開始しておりまして，平成29年度までに実施箇所を全区に拡大いたしました。
まず，ひとり親家庭学習支援事業，母子家庭等就業支援事業についてです。この事業の委託先の団体は不適切な事務執行で約145万円余りの返還金を求められています。また，長年，同様の会計処理が行われている可能性もあることから，担当課において，最大，平成25年度までさかのぼって検査するよう指摘を受けております。返還金はさらにふえることが想定されます。 そこで，お伺いいたします。
当然のことながら，市民生活全般にかかわる有用な予算が大部分であり，中学校給食モデル事業，校舎耐震改修費の増，トイレ洋式化改修，ひとり親家庭学習支援事業，鞆地区町並み保存事業やまちづくりの推進，商店街活力向上事業，空き家対策など，市民要望に応えた新規事業費も計上しているが，さきに述べた諸点及び国追随，大企業優遇の基本姿勢に基づく予算編成であることの政治的比重から，反対。
次年度は，ひとり親家庭の中学生を対象に，学習指導など専門性のある民間事業者へ委託し，進路の相談や高校進学に向けた学習支援を行うひとり親家庭学習支援事業も開設予定であり，教育委員会の土曜チャレンジ教室の取り組みとあわせ，今後さらに福祉部門と教育部門との連携体制の充実を図ってまいります。 以上で，市民連合を代表されました西本議員の御質問に対する答弁といたします。
ひとり親家庭学習支援事業は，希望する進路の実現に向け，ひとり親家庭の中学生を対象に，学習指導など専門性のある民間事業者へ委託し，進路の相談や高校進学に向けた学習支援を行うものであります。